2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
我々も、現場に行ったときは、福岡大学の専門家の都市づくり、町づくりの方々が、その村自体の基本的なそういう、道路とか道とか住宅をもう根こそぎ変えるというか、そういうふうな計画というか指導も受けているんだと村長さんからお聞きしましたけれども、どのように国は計画をし、進めようとしているのか、お聞かせをいただければ。
我々も、現場に行ったときは、福岡大学の専門家の都市づくり、町づくりの方々が、その村自体の基本的なそういう、道路とか道とか住宅をもう根こそぎ変えるというか、そういうふうな計画というか指導も受けているんだと村長さんからお聞きしましたけれども、どのように国は計画をし、進めようとしているのか、お聞かせをいただければ。
東峰村では、特に集落が孤立というよりも、村自体が分断され、村自体が孤立をして村に入れないという状況が何日も続いております。九州大学でもそういったものを研究されるということでございますが、是非、そういうアクセスやライフライン、こういったものも含めて、孤立しにくい、孤立のない東峰村としてよみがえることを是非祈念申し上げます。 続きましては、資料の四、御覧いただきます。
村自体が、住民が現在四百名で有権者は三百五十人、うち、どうも五十人ぐらいの方は、病院に入っていたり村外の施設に入所しているような方もいる。そういう中で、地方自治法九十四条、町村は、議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けられる、つまり、直接民主制を導入すべきじゃないかと。 その背景には、今申し上げたような、人口がもう四百名ほど、高齢化率は四割を超えて、有権者三百五十名。
町自体、村自体が消滅をするわけですね。その割合が全体の二九・一％、三割近くになってきている。 総理、これはかなり国家的な危機だと思うんです、率直に言って。この数字というのは、東京にさらに人口が移動した場合の危機的なケースを増田先生がかなり分析をして書かれているんですが、これをとめる。 すなわち、東京は魅力的な町になるでしょう、それはいいです。
ですから、村自体は私は仕方がないというふうに思うんですね。 ところが、原子力に関しましては、やはり技術的に非常に難しいという点、それから、事業と官財民の今までの関係その他から、非常に閉じた世界になっている。ですから、村をつくるのは構わないのですけれども、外との交流がない、外からの意見というものが非常に反映されにくい、そういう社会になっているというのは非常に問題であるという指摘をしてきました。
親族とか村の人に頼っているわけですが、村自体も貧しいんですね。そういうところでは、村自体の貧困を支える能力というのが、村全体が貧困で非常に厳しいという状況です。現在の危機の中で彼らを支える能力自体が失われつつあるということです。
意見として、もう本当にその方向で進めていただきたいんですけれども、ただ、無理して百二十万人の全国の子を一斉に対象にするというよりは、私が視察した道志村自体は、村全部を合わせても一学年二十人いないような小さな村で、毎日が共同生活で毎日が農村生活であって、そういう子たちが無理してほかのところに行くというよりも、やはりこれはグリーンツーリズム的に、都市部の子供をしっかりと田舎が受け止めると。
本当に、受入れ側は、子供が来たときにこういうことをやろうということで非常に積極的に取り組んでいて、一刻も早く子供が来てほしいというところなんですけれども、ただ、現場で受入れをするに当たって、その村自体は毎年二十組前後、二百程度の規模で子供受入れの実績はあるそうなんですけれども、一週間ということになると、かつ、それが二百三十五校ということは、平均で大体四組ぐらい受け入れるということなんですけれども、そういう
湯川村自体は米どころですけれども、その農業振興地域の農用地区域にジャスコが大型店の出店の計画をしております。敷地面積が十三万平米で売り場面積が三万七千平米、これが二十七号計画を使って行うと。つまり、湯川村として計画をつくって大型店を誘致しようという話になってきているわけです。 こういうように、農村活性化構想及び今では二十七号計画が活用された大規模商業施設の建設が進められてまいりました。
現に今申し上げた一宇村は、一宇村自体のとき、これは約百平方キロの面積でございました。それに一つしかない。これでも大変な不便でございましたけれども、三月一日、今年の三月一日に合併しました。面積は倍になりました。二百平方キロです。 先ほどの大臣の御答弁でいくと、法施行の際の市町村ということになりますと二百平方キロに最低一つという話になるんですね。これは余りにも不便ではないでしょうか。
山間部において、今御存じのように人口が減っておりますので、いわゆる村自体が、その地域丸ごとなくなるというような地域が決してないわけではありません。昔はここに四世帯あったけれどもゼロになった、こっちにあったのがゼロになったというのは、今三重県におられるんですか、私ども福岡のところでも、結構……（一川委員「石川県」と呼ぶ）ああ石川県か、大学が三重か、済みません。
山古志村なんかはもう村自体がなくなるんじゃないかというような話もある中で、合併も、実は昨日、あの地区は合併されまして二つの市が生まれました。ところが、その事務自体もできないという状況にあります。
山古志村なんか、もう全村避難してしまいまして、村自体が来年の四月合併をするという流れの中で、じゃ、どうするんだといった問題も多分出てくるでしょう。そういったところのきめ細かい対応、せっかくのあるスキーム、この事業を使いながらも、さらにきめ細かくやってもらいたい。これは答弁要りません、済みません、せっかく来ていただきましたけれども。要望をしておきたいと思います。
といいますのは、専業どころと兼業どころが一緒になって仕事をやるような関係ができ上がってきますから、村自体がやっぱり活性化してくるというような状況が生まれてくるんですね。
それから、沢内村の合計特殊出生率につきましては、一人の女性が一生涯かけてお産みになる子供さんの数ということでございますが、沢内村自体がそもそも分母になる十五歳から五十歳までの女性の数が、若い女性が都市部に出てしまいますので、したがって、実際は分母となります女性の方々が既婚者の女性等になりますので、未婚者の女性が少なくなってくるという分母の問題がございます。
一つは、これまでの歴史の中で日本の原子力行政の中に大きな役割を占めてきた、共存をしてきたというふうな形でありますけれども、東海村自体が今後東海村として存続をするために、これまでと同じようなことだけでよいとするのか、それともほかにいろんなことも含めながら東海村の発展というものを考えていこうということがあれば、お聞きをして終わりたいと思います。
「地域改善対策特定事業の見直し」という中に、いろいろさまざまの今までの事業を、ある程度完成したもの、ある程度進捗を果たしたもの、こういう点については幾らか予算面でも減がせられておりますけれども、そういう見直しの中に住宅新築資金等貸付事業、同和対策事業の中にございますが、これは私も、その資金を借りて住宅を建て直される、そしてその地域自体が、あるいは村自体と言ってもいいでしょう、すばらしく変わってきたという
村自体でつくっているんですね。ところが、昭和六十年来、そこへ持っていく米がどんどん少なくなっているんです、残念ながら。そうして、現在この資料によりましても、もう残念ながら、今カントリーエレベーターの利用率というのは半分に減っているんです。六万トン入るべきカントリーエレベーターが大ざっぱに言うと半分しか入らない。
それと、項目的にはばらつきがあって、上水道もポンプアップ、明日香村自体がかなり上の方でございますから水道を上の方に上げてきてやらなきゃいかぬという大変な事業でございます。そういう意味では村役場当局も大変な苦労をされたということで、サービスを開始しているんですけれども、下水道がサービスできるのかどうかというのがやはり文化的生活を得ているという意識のポイントになると思います。
今、飛鳥資料館と国営の公園のところにそれぞれ埋蔵文化財が少しずつ保存されているわけですけれども、村営の埋蔵文化センター、こういったものを建てて村の人の働く場をつくる、また同時に、そこへ観光客がその地域を中心に集まってくる、そして村も潤ってくる、さらにまた村自体から歴史を多くの皆さんに知ってもらうことができる。こういった計画。あるいは、いよいよこれから明日香村も高齢化社会に入っていきます。
別途食糧庁の方からも必要に応じてお答えあろうかと思いますが、不正規流通問題への積極的な取り組みも含めまして、今申し上げましたような枠組みの中で、大潟村の営農正常化ということに大潟村自体がひとつ積極的に取り組んでもらいたいものだ、このように考えておる次第でございます。